女性が能力を十分に発揮できる雇用環境の整備を行うとともに、女性活躍について社会貢献できる企業を目指し、次のように行動計画を策定する。
計画期間
2021年4月1日から2024年3月31日までの3年間
目標と取組内容・実施時期
目標① 職員(新卒)の女性の採用割合を男性に対して、3か年平均40%以上
目標② 職員の女性の勤続年数を男性に対して、3か年平均50%以上
取組内容
◆2021年4月~ | 総合職を希望する女性の入社希望者を増やすため、会社説明会における説明役に可能な限り多くの、 活躍する女性職員を動員し、女性応募者の質問等にきめ細かに対応する。 |
◆2021年4月~ | 社内の男性職員・女性職員それぞれに、女性活躍推進についてアンケートやヒアリングを行い、 職場環境や人事制度の改善、社内広報や採用広報に活用する。 |
◆2021年4月~ | 女性に対して効果的に自社をアピールし、女性職員が活躍できる企業、 職場であることを適切に伝えることができる採用担当者を育成する。 |
◆2021年4月~ | 採用活動全般に女性職員を任用することにより、女性の目線で会社紹介し、 女性応募者に自分が働くイメージとして魅力的に映るよう工夫する。 |
(並行着手) |
1.労働者に占める女性労働者の割合(2023年3月末現在)
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29.75%(全労働者)
16.99%(正規雇用労働者)
13.04%(有期雇用労働者)
89.92%(パート)
2.男女の賃金の差異(2022年4月~2023年3月)
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35.6%(全労働者)
63.3%(正規雇用労働者)
65.4%(有期雇用労働者)
38.7%(パート)
3.男女の平均勤続勤務年数の差異(2023年3月末現在)
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男性:14年4ヶ月
女性:6年1ヶ月