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次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

社員一人ひとりが仕事と家庭生活を両立させ、ワーク・ライフ・バランスを実現させることにより、その能力を十分に発揮できる職場環境の整備を行なうとともに、次世代育成支援について社会貢献できる企業を目指し、次のように行動計画を策定する。

計画期間

2021年4月1日から2024年3月31日までの3年間

目標および行動計画の内容

目標1

職員の所定外労働時間を削減し、実労働時間の短縮を図る。

対策1

全社的活動として、職員一人ひとりが業務の棚卸しを行い、無駄を省くなどの創意工夫により業務効率を上げる。また、所定外労働時間が多い部署を対象にヒアリング等を実施し、さらなる職場環境の改善を図る。なお、社内広報等を活用した周知・啓発、管理職の意識向上を図るなどの措置を講じる。

目標2

職員の年次有給休暇の取得を促進する。

対策2

年次有給休暇の取得促進にかかる職場環境の整備を行う。また、年次有給休暇の計画的付与の周知徹底など、年次有給休暇の取得を促進する。なお、社内広報誌などでキャンペーンを行い、社員への周知・啓発を継続的に実施し、取得しやすい雰囲気づくりを醸成する。特にアニバーサリー(子供の出生時、誕生日、参観日等)における休暇の計画的取得を奨励する。

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