環境への取組み - 東海運株式会社 AZUMA SHIPPING CO., LTD.

環境方針

理念

当社グループは地球環境保護が人類共通の課題と認識し、豊かな環境を次世代に引き継ぐため、環境保全と循環型社会の実現を目指した事業活動を積極的に推進します。

活動方針

環境保全に関わる法令、条例等を遵守します。
環境事業（収集・運搬）を積極的に推進し、循環型社会の実現に努めます。
地球環境保全のために、安全かつ効率的な輸送体制を構築し、低公害輸送機器の導入を推進します。
地域社会との共生に配慮し、省エネルギー、省資源、リサイクル及び廃棄物の削減等4R運動を推進します。
役員及び従業員一人ひとりが環境問題への意識を高め、環境保全活動に対し自主的に取り組むよう、継続的な環境教育を行います。

「グリーン経営」認証の取得

地球温暖化が進行する中、企業の社会的責任として、環境にやさしい経営が求められております。当社グループでは「グリーン経営」認証を取得し環境にやさしい企業運営を推進してまいります。

グリーン経営とは

2003年5月に国土交通省の定めた「グリーン経営推進要綱」に基づき、交通エコロジー・モビリティ財団が、同省及び全日本トラック協会の協力を得て、認証・登録を行なっています。認証を取得するには、グリーン経営推進マニュアルに基づいて、一定のレベル以上の環境保全の取組みを行う必要があります。

認証取得

平成21年3月：海運事業部
平成22年4月：関東事業部（群馬営業所）

具体的な取組み

　船舶より排出される温室効果ガス(ＧＨＧ：Greenhouse Gas)の削減についてはＩＭＯ(国際海事機関)及び京都議定書目標達成計画による国土交通省所管のエネルギー使用合理化推進のために改正省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律）が制定されていますが、当社の内航船についても、改正省エネ法が適用となり効率的輸送を行うとの観点より、輸送単位当たりの燃料消費量削減に取り組んでおります。

空気潤滑システム：
　電動ブロワーを使用して船底から気泡を放出し船底の摩擦抵抗を低減する装置を社船「パシフィックシーガル(全長：126.6m､11,356D/W)」に2010年3月9日設置し省エネ効果を得ております。恒久的な空気潤滑システムを搭載した世界初の船舶となります。

省燃費型防汚塗料：
　LF－Sea船底塗料は、船底の汚れを防ぐだけではなく、水に接する船底塗料表面と海水の境界面に凹部を形成し船体の摩擦抵抗を低減させます。

船底に空気を送り込み、船体を気泡で
覆うことで摩擦抵抗を減らします
©海上技術安全研究所

フレンドフィン：
　プロペラ前方に５枚の翼を放射状に取り付けたもの。それによりプロペラ後方に発生する無駄な回転流を減少させて推進効率を向上させます。

ＮＨＶプロペラ：
　プロペラ後方に発生する無駄な回転流を減少させ推進効率を向上するよう設計されたプロペラで省エネ効果が得られます。

フレンドフィン

スーパーフィン

スーパーフィン：
　プロペラ後方の舵に２枚の翼を対照的に取り付けたもの。プロペラ後方に発生する無駄な回転流を推進力に変えます。

　ＥＵＰ式電子制御燃料噴射システム主機の採用。高圧の燃料蓄圧部品を必要とせず、燃料噴射を電子制御しCO2（二酸化炭素）やNOx（窒素酸化物）及び煤塵低減に効果があります。

EUP式電子制御燃料噴射システム
©ヤンマー株式会社
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　ディーゼル機関より出る低温度の排ガスは、従来、大気に放出されていました。スターリングエンジン発電機はこの排ガスエネルギーを回収し再利用します。

　特殊セラミックを重油に通過させることにより遠赤外線放射・磁力放射励起作用等の複合作用によって燃料成分の分子に水素化分解反応が起こり、燃料の軽質化により燃費が向上します。

燃料改質装置

　一般的な船舶は低速ディーゼルエンジンで直接プロペラを回転させます。電気推進方式とは、中速ディーゼル発電機で発電した電気によりモーターでプロペラを回転させる方式のことで、その効果は次の3点です。
①エンジンの小型化により低抵抗の船型に改良ができます。 ②最適な推進力に調整することができます。 ③二重反転プロペラの採用により無駄なプロペラ後方の回転流を回収できます。
また、中速ディーゼル機関の採用によりNOx（窒素酸化物）が低減できます。

二重反転プロペラ

　ＩＭＯ（国際海事機関）にて検討されている２０１６年より開始予定のＮＯx３次規制に対応するため尿素を使用したＳＣＲ(選択的触媒還元)装置の実船フィールドテストを国土交通省より委託をうけた(独)海上技術安全研究所と共同で、社船「パシフィックシーガル」を使用して２００9年３月より行っております。同研究所と共に実船搭載時の問題点等を明らかにし内航船への展開を目指しております。

　交通エコロジー・モビリティ財団の認証を２００９年3月に取得し環境負荷の少ない事業運営推進マニュアルに基づいて、環境にやさしい経営を推進しております。